■ 団体補助金の見直し（財務部財政課）
○今後の取り組み
@他市の調査
A庁内関係各課の調査
B基本的な考え方の策定
行財政改革推進市民会議の意見を受けて検討する。
■ 保健福祉総合情報システムの開発 （福祉保健部福祉総務課）
○これまでの取り組み
1997年３月に、保健福祉総合情報システム基本構想、基本計画を策定。介護保健事業計画策定のため中断していた。
○今後予想される問題点
相談支援システム、情報提供システムを構築する必要がある。また、具体的に検討するために体制整備が必要。
■ 勤労者住宅敷金貸付制度の廃止（建設部住宅課）
○ 現状
貸付制度は1971年から実施。当時はかなりの利用者があり、一定の成果を上げてきた。近年の社会情勢の変化により、最近では利用者が激減しているため、廃止の方向で検討を行った。
これまでの貸付け分に対する債権処理は、債権の回収に努めるとともに、行方不明者などに対する債権は不納欠損処理を考えている。
○ 今後予想される問題点
1993年に１件の貸付けを行った後、問合わせはあまりなかったが、1999年に入ってから長引く不況の影響からか数件の問合わせがあった。最近、貸付けを２件行い制度存続の希望が出ている。
条例で基金3,000万円を積立し、現在300万円債権になっている。滞納206万円（13件）、不納98万6,000円
→葉書を送って督促。
年利６％、 保証人1人
 委員の意見
委員
・ 葉書を送るだけでは回収努力が足りないのではないか？
・ 基金を半分にする、段々やめるなどステップを踏んだらどうか
・ 3,000万円の基金額変更も含め、時間をかけて検討してはどうか
行政 ： 事務事業の見直しが主旨である。規模を縮小しても事務が残ってしまう |
