資料　一般事業見直し結果一覧表

資料）　一般事業見直し結果一覧表

＊累積削減見込み額：平成13年度～平成16年度の削減見込み額の累計を示す
＊赤字は寺尾がつけたもの、見直し結果の△は見直し、×は廃止

連番	所管部局	事務事業名	見直し結果	見直しの内容	Ｈ１２年度予算額	累積削減見込み額
1	広報課	市報すいたの発行	△	Ｈ１２年９月からのＡ４化に伴い、他の個別配布物を取り入れていく	１億６１３万円	－
2	人事課	永年勤続表彰事業	△	副賞の廃止	２１３万円	８３３万円
3	人事課	職員にビタミン剤配布事業	△	配布について見直し検討	２３万円	－
4	人事課	年末年始勤務者へみかん等督励品支給事業	△	品物の配布について見直し検討	３２万円	－
5	人事課	職員厚生事業補助金	△	補助対象事業の見直し検討	９,１３８万円	－
6	納税課	納税貯蓄組合事業	×	社会情勢等変化に伴い、催し事業を廃止	１２９万円	５１６万円
7	人権啓発室	平和祈念資料室「資料室だより」発行事業	×	市報など他の広報媒体を活用	３９万円	１５５万円
8	男女共同参画課	男女共同参画情報誌作成事業	×	市報の活用により印刷経費を削減	５７万円	１７７万円
9	同和対策室	同和地区事業助成金	△	団体に対する補助金の在り方を見直す	１，５９５万円	－
10	解放会館	同和地区くらしの相談事業	△	一般施策として再構築を検討	２０２万円	－
11	解放会館	光明町地区子ども会活動事業	△	一般施策として再構築を検討	３０９万円	－
12	文化のまちづくり室	コンク－ル運営委託事業	△	実施方法の見直し（ピアノ部門は毎年開催、作曲部門及び人形劇部門は隔年開催）	１，０３０万円	４１４万円
13	文化のまちづくり室	日本語教室事業	△	委託化を検討	１９５万円	－
14	市民協働ふれあい室	市民センタ－親子教室委託事業	×	参加人数の減少等により廃止	５万円	２１万円
15	市民協働ふれあい室	プラネタリウム投映事業	△	委託人件費の見直し	１，４３６万円	１，４８４万円
16	市民協働ふれあい室	コミュニティ醸成事業	△	コミュニティ協議会に対する補助事業の再編として見直す	２０６万円	－
17	産業労働室	中卒就職者への激励祝い品支給事業	×	対象者の減少等を勘案し廃止	１５万円	５９万円
18	産業労働室	勤労者会館管理運営委託事業	△	働く女性講座・趣味の講座については参加者負担金を徴収、法律・労働相談のうち社会保険労務士による相談業務を本庁の労働相談に統合	１億４，００７万円	６９万円
19	産業労働室	営農指導事業委託	△	種子更新事業、生産緑地の調査指導等を中心としたものに見直す	４３万円	－
20	産業労働室	農業近代化事業補助金	×	農家戸数の減少等を勘案し、廃止	１００万円	４００万円
21	産業労働室	花とみどりふれあい農園推進事業	△	補助単価見直し	５９６万円	４５７万円
22	産業労働室	市民農園交流推進事業	△	事業内容の見直しによる縮小	４３万円	１１５万円
23	産業労働室	農産物展示即売事業補助金	×	同種事業との均衡を勘案し廃止	２０万円	８０万円
24	産業労働室	商工業団体事業活動促進補助金交付事業	△	各事業補助限度の見直し	５１０万円	３６０万円
25	産業労働室	商店街等設備近代化促進利子補助金交付事業	△	上限利率を３％から２％に引き下げる	７００万円	１０１万円
26	産業労働室	中小企業等協同化促進補助金交付事業	×	約１０年間対象事例がないため廃止	１０万円	４０万円
27	産業労働室	協同組合等に対する利子補助金交付事業	×	適用事例が少ないため廃止	２０万円	８０万円
28	産業労働室	中小企業診断士による商業相談事業	△	相談業務の効率化を図るため、実施方法の見直しを行う	１０６万円	１０６万円
29	産業労働室	通行量調査事業	×	調査の効果面から廃止	１１０万円	１１０万円
30	産業労働室	大阪中小企業振興センタ－情報利用会員費補助金交付事業	×	一件あたり１万円の零細補助であり、利用者も減少傾向であるため廃止	２０万円	８０万円
31	産業労働室	パソコン教室	△	参加者負担金を設定	１１８万円	－
32	消費生活課	消費生活モニタ－事業	△	次期公募から活動謝礼を廃止し、事業の再構築を検討	７７万円	２２５万円
33	消費生活課	清掃車による啓発事業	△	シールによる啓発は廃止し、テープﾟのみとする	５８万円	２３１万円
34	障害福祉課	身体障害者授産施設創設事業補助金	△	通所施設については整備目標を達成したため、市の単独加算を廃止し、国・府補助基本額の４分の１以内のみとする	－	－
35	障害福祉課	障害者共同作業所等運営助成	△	補助対象規模を４人以上から５人以上に変更	４億７，３７０万円	－
36	高齢福祉推進室	特別養護老人ホ－ム痴呆性老人介護対策事業補助金	×	介護保険制度への移行により、平成１６年度までに段階的に廃止	１，３５８万円	２，９４７万円
37	高齢福祉推進室	特別養護老人ホ－ム等創設借入利子補助金	△	平成１３年度国庫協議分以降の施設整備から廃止	１，０９２万円	－
38	高齢福祉推進室	社会福祉施設整備補助（社会福祉法人）	△	建設・設備補助における市単独加算の廃止、国補助基本額分の補助率１／８を１／４に変更。ただし土地の無償貸付を行う場合は、建設・設備補助は適用しない	３億４，４１６万円	－
39	高齢福祉推進室	社会福祉施設整備補助（医療法人）	△	建設・設備補助における市単独加算の廃止、国補助基本額分の補助率１／８を１／４に変更。	－	－
40	高齢福祉推進室	老人保健施設建設に係る借入利子補助金	△	平成１３年度国庫協議分以降の施設整備から廃止	８６６万円	－
41	高齢福祉推進室	医療法人に対する老人保健施設建設補助	×	大阪府が新規助成を廃止したことによる廃止	－	－
42	高齢生きがい課	福祉のしおり発行事業	△	他の広告媒体に統合	２７万円	１０８万円
43	高齢生きがい課	敬老会開催事業	△	敬老会行事のあり方について見直す	４，１４６万円	－
44	高齢福祉課	街かどデイハウス助成事業	△	通所者の人数に係る補助対象要件などを平成１４年度中に見直す	４，９３５万円	－
45	高齢福祉課	ﾎｰﾑヘルパ－養成研修事業（２級）	△	１３年度より参加者の自己負担金を徴収	２００万円	４９６万円
46	保健センタ－管理課	救急週間事業「救急の日」	×	消防本部の講習に統合	６万円	２４万円
47	地球環境課	環境モニタ－に関する事業	△	次期公募から活動謝礼を廃止し事業の再構築を検討	９０万円	２７０万円
48	環境公害課	合成洗剤対策事業	△	実施方法の見直しによる経費節減	７３万円	８９万円
49	減量推進課	廃棄物減量等推進員事業	×	謝礼品の廃止	２３６万円	７２０万円
50	減量推進課	市民工房運営事業（工房２　紙すき・陶芸）	△	平成１３年度中に市民工房のあり方を見直す	２２２万円	－
51	減量推進課	市民工房運営事業（工房３　廃家電類の再生）	△	平成１３年度中に市民工房のあり方を見直す	２９８万円	－
52	減量推進課	市民工房運営事業（工房４　自転車の再生）	△	平成１３年度中に市民工房のあり方を見直す	３１３万円	－
53	減量推進課	市民工房運営事業（工房６　廃家具類の再生）	△	平成１３年度中に市民工房のあり方を見直す	３２７万円	－
54	事業第１課	ごみ袋配布及びごみ排出啓発報奨金交付事業	△	平成１４年度までに収集システムのあり方を検討する	６，４６１万円	－
55	緑化推進課	緑化講習会	△	参加者負担金の徴収	５４万円	－
56	交通対策費	民間駐車場設置助成事業	×	現行補助要綱の終期である平成１４年度末をもって廃止	３，５００万円	－
57	交通対策費	民間駐車場建設利子補給事業	×	府制度の動向（現在休止）を見て廃止	－	－
58	庶務課	永年勤続表彰事業	×	副賞の廃止	７万円	２８万円
59	予防課	婦人防火協力会事業	△	制服の廃止	７９５万円	１,８４９万円
60	教職員課	永年勤続表彰事業	×	副賞の廃止	４７万円	１４６万円
61	学校給食課	中学校ミルク給食補助金交付事業	×	学校給食用牛乳に対する国の補助金廃止に伴い、中学生に対する市補助金も廃止	８万円	３１万円
62	指導課	養護学級通学支援事業（ﾀｸｼｰ・ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ運行）	△	実施方法見直しによる経費節減を検討	２，２２６万円	－
63	指導課	中学校部活動指導者派遣事業	△	実施方法の見直しによる経費節減	５６３万円	３８６万円
64	学務課	私立幼稚園保護者補助金支給事業	△	市立幼稚園保育料の改正時期に、見直す	１億９，５６８万円	－
65	青少年室	少年の村事業	△	参加者負担金の範囲を見直す	２４４万円	－
66	青少年室	国内青年研修事業	△	実施方法の見直し	７３万円	１０３万円
67	青少年室	青少年相談事業	△	利用件数少ないため、他の相談業務と連携を調整	３４万円	－
68	青少年野外活動センタ－	「ふれあい学園」事業	△	青少年室のﾘｰﾀﾞｰ養成事業に統合	２２万円	４３万円
69	体育総務課	水泳相談事業	×	各種水泳教室で個別指導を行っているため廃止	２０万円	８０万円
70	体育振興課	スポ－ツ教室等委託事業	△	雪中ハイキングﾞのバス借上げについて全額参加者負担とする	１５８万円	１１４万円
71	体育振興課	全国スポ－ツ・リクリエーション祭参加費助成事業	×	市の助成については廃止する	４２万円	１６６万円
72	体育振興課	体育指導者研修会委託事業	△	体育指導委員、社会体育リーダー等のレベルアップ事業として再構築	４７万円	６６万円
73	総合運動場	サッカ－１日教室	×	わんぱくサッカ－事業に統合	１１万円	４５万円
一　　般　　事　　業　　計					１７億１，６２９万円	１億３，８２１万円

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