資料） 個人給付事業及び医療費扶助見直し結果一覧表
＊累積削減見込み額 ： 平成13年度〜平成16年度の削減見込み額の累計を示す
＊ 見直し結果 △は見直し、×は廃止
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連番
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所管部局
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事務事業名
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見直し結果
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見直しの内容
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Ｈ１２年度
予算額 |
累積削減
見込み額 |
| 1 | 生活福祉課 | 法外援護事業 | △ | 夏期・歳末見舞金は、支給対象を生活保護基準の１．３倍の収入世帯から１．２倍以内の世帯に縮小。教材費補助・新入学児童祝、中学就職支度金は廃止。高校入学支度金は単価を引上げて存続。他の援護費は継続 | １億 １，１９４万円 |
２，４６１万円 |
| 2 | 障害福祉課 | 特定疾患者給付金支給事業 | △ | 支給要件に所得基準（特別児童扶養手当の扶養義務者の所得制限）を導入 | ３，３６２万円 | １，３４２万円 |
| 3 | 障害福祉課 | 身体障害者、知的障害者福祉年金事業 | △ | 平成１３年度下半期分より支給要件に所得基準（特別児童扶養手当の扶養義務者の所得制限）を導入 | ２億 ３，２１３万円 |
９，１７８万円 |
| 4 | 高齢生きがい課 | 敬老金交付事業 | × | 敬老金交付事業を廃止し、寿祝い品の支給事業を拡充 | ８，１０９万円 | ３億 ５，８８３万円 |
| 5 | 学務課 | 就学奨励法、学校給食法による学用品費等の援助事業（小・中学校） | △ | 対象者の所得基準を生活保護基準の１．５倍以下から１．３倍以下に縮小 | ３億 ９，８２１万円 |
７，７４６万円 |
| 6 | 学務課 | 民族学校に在籍する児童生徒への学用品費等の援助事業 | △ | 対象者の所得基準を生活保護基準の１．５倍以下から１．３倍以下に縮小 | ６７万円 | - |
| 7 | 学務課 | 高校奨学金支給事業 | △ | 平成１４年度までに貸付制度も含めて制度改正を検討 | ２億 １，０１９万円 |
- |
| 個人給付事業 計 | １０億 ６，７８４万円 |
５億 ６，６０９万円 |
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| 1 | 障害福祉課 | 重度心身障害者医療費助成制度 | △ | 平成１３年１１月から、所得制限を導入（１０００万円） | ４億 ５８４万円 |
- |
| 2 | 高齢生きがい課 | 一部負担金相当額助成事業 | △ | 平成１３年８月から高齢障害者等のみを対象とする | １０億 ７,０２８万円 |
４３億 ７，６４０万円 |
| 3 | 高齢生きがい課 | 老人性白内障用特殊眼鏡等費用助成事業 | × | 申請がほとんどないため事業を廃止 | １０万円 | ４０万円 |
| 4 | 児童青少年課 | 母子家庭医療費助成事業 | △ | 平成１３年１１月から、所得制限を現行の1000万円から、児童手当の特例給付の所得制限に縮小。 | 1億 ７，８８７万円 |
２，７７４万円 |
| 5 | 児童青少年課 | 乳幼児医療費助成事業 | △ | 平成１６年７月から所得制限を導入する（児童手当の特例給付）とともに、通院を五歳未満児に拡大 | ５億 ２，７０１万円 |
２，２７３万円 |
| 6 | 保健体育課 | 学校保健法による医療費の援助事業 | △ | 対象者の所得基準を生活保護基準の１．５倍以下から１．３倍以下に縮小 | ３００万円 | ８０万円 |
| 医療費扶助 計 | ２１億 ８，５１０万円 |
４４億 ２，８０６万円 |
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