財政健全化の方策
３.歳出の削減
2000年11月に発行された「財政健全化計画（案）」（吹田市）から、
方策編を抜粋しました。レイアウトや内容は一部修正・追加しています。
財政健全化の方策
３.歳出の削減
2000年11月に発行された「財政健全化計画（案）」（吹田市）から、
方策編を抜粋しました。レイアウトや内容は一部修正・追加しています。
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人件費等の抑制
簡素で効率的な行政システムの確立を図りつつ、義務的経費の抑制の観点から、人件費については職員数の削減、給与水準の抑制、職員手当などの削減に取組みます。 （１）職員数の削滅 ○吹田市行財政改革実施方針及び同改善計面に基づいて、退職者の不補充を基本に最少限度の補充としてきたことにより、職員数の削減を実施してきました。平成９年４月１日と平成12年４月１日との比較では92人の削減を図りました。 ○これまでの職員数削減の実積を踏まえ、職員定数の削減を行います。今後、早期に職員定数条例の改正を行い、適正な定数管理に努めます。 ○職員数については、退職者不補充を引続き原則としながら、平成16年度（2004年度）までにさらに150人の削減を目標とします。また、非常勤職員及び賄時雇用員（アルバイト）数についても抑制を図ります。
職員の削減による経費削減見込み額
（注）今後150人の削減による累積削減見込み額は、平成12年度当初予算一人当り平均職員給で算定 （２）給与水準の抑制 ○平成13年度（2001年度）については、特別職等の給料を平成６年４月１日改定前の額に引き下げます。
資料「給料明細」へ○平成13年〈2001年〉４月１日以降の普通昇給を12ケ月延伸します。
（３）職員手当の削減 ○時間外勤務手当については、平成16年度（2004年度）末で、平成11年度（1999年度）決算比50％削減の達成を図るため、毎年度、前年度決算額の10％以上の削減を行ないます。 時間外勤務手当50％削減見込み額
（注）平成16年度までの累積削減見込み額は、平成11年度決算額べ一スで算定
資料「給料明細」へ
○通勤手当の見直しを行います。
（４）旅費の見直し 近隣市町村等への日帰り出張に伴う日当及ぴ日額旅費の廃止を含め、旅費の在り方を検討します。
資料 「旅費と日当の支払について」へ ２ 個別事務事業の見直し 今回の個別事務事業見直しについては、早期に健全化への取組みを行う必要があるため、本市で継続的に実施している事務事業のうち、法律上市の実施が義務づけられているもの、国・府の補助事業（継足し単独事業を除く）、経常的な維持管理経費・内部事務経費、臨時的経費（普通建設事業、積立金、出資金、償還金等）、特別会計・企業会計事業などを除いて約470の事務事業について見直し評価を実施しました。見直しは、主として事業効果、公的関与の必要性、優先性・緊急性、社会的二一ズ、費用対効果等の観点から行いました。 なお、今後、今回見直しの対象から除いた事務事業をはじめ、事務事業全般の見直しについて検討します。 見直し結果の表
また、行財政改革実施方針及び同改善計画で見直しを定めている団体補助金については、平成12年８月10日に「団体補助金の見直しに関する基本方針」を策定しました。25件の団体補助金を平成13年度から原則廃止とし、 @ 当該団体示具体的かつ明確な社会的効果を生じる活動や事業を行っている場合は、事業補助金としての再構築を行う A 国・府補助金の対象となる団体補助金については、国・府の補助金が存続する期間に限り継続することとしました。
資料 「団体補助金一覧」へ
（１）一般事業 一般事業については、事業効果や活動効果、公的関与の在り方、優先性・緊急性、社会的背景の変化、費用対効果、適正な受益者負担等を基本的な観点に見直しを行いました。見直しの結果は、別表「一般事業見直し結果一覧表」のとおりです。 一覧表には、今回見直し評価を実施した約470の事務事業のうち、現行の事務事業内容の変更を行うものについては結果欄に「見直し」と表示し、事務事業を廃止するものについては「廃止」と表示しています。 なお、当面、現行の事業内容で継続するものについては、掲載を省略しています。累積削滅見込み額の欄を「一」で表示しているものについては、事務事業内容が臨時的なものや見直しの具体的な内容を今後検討するものなど、現時点では削減見込み額が算定できないものです。（以下、同じ）
別表 「一般事業見直し結果一覧表」へ（２）個人給付事業及び医療費扶助 個人給付事業及び医療費扶助については、市民福祉の基本的な施策であり、その政策的意義は極めて重要なものです。個人給付事業及び医療費扶助は、このことを前提に以下のとおり見直しを行いました。 ○所得制限の在り方 市税等で負担する個人給付事業及ぴ医療費扶助については、今後市税収入の大幅かつ継続的な増加が期待できないなかで、財攻的負担及ぴ公的扶助の在り方を検討し、適切な所得制限を設定することとしました。従って、現行制度で所得制限を設けていない特定疾患者給付金支給事業、身体障害者・知的障害者福祉年金事業、重度心身障害者医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業について、所得制限を設定することとしました。既に、所得制限を設定している法外援護事業、就学援助事業、母子家庭医療費助成事業については、その水準を見直しました。 従って、現行制度で所得制限を設けていない ・ 特定疾患者給付金支給事業 ・ 身体障害者・知的障害者福祉年金事業 ・ 重度心身障害者医療費助成事業 ・ 乳幼児医療費助成事業 について、所得制限を設定することとしました。 既に、所得制限を設定している ・ 法外援護事業 ・ 就学援助事業 ・ 母子家庭医療費助成事業 については、その水準（＊）を見直しました。 （＊）国の所得制限の１．５倍の所得のある人にまで範囲を広げて支援しているものを、１．３倍に見直すこと ○財政的負担の検討 高齢化の一層の進行、大阪府老人医療制渡の見直しによる多額の財政負担を勘案すると、一部負担金相当額等助成事業を単独で継続することは極めて困難であるため、対象者を高齢障害者等のみに見直しました。 ○敬老金交付事業、老人性自内障用特殊眼鏡等費用助成事業については、事業の今日的状況、サービスの利用状況を勘案して見直しを行いました。見直し結果は、別表「個人給付事業及び医療費扶助見直し結果一覧表」のとおりです。
別表「個人給付事業及び医療費扶助見直し絡果一覧表」へ（３）操出金の見直し 行財政改革実施方針では、特別会計、企業会計については、会計独立採算制の原則から健全化に向けた計画的な取組みを進めることを定め、同改善計面においても補助金、繰出金の基準について見直すことを定めています。 これまで、自動車駐車場特別会計、国民健康保険特別会計、下水道特別会計について繰出基準の見直しを行ってきましたが、今回の見直しにおいても国の繰出基準を超えて多額の繰出しを行っている国民健康保険特別会計、下水道特別会計について見直しを行いました。繰出金の見直し結果は、別表「繰出金見直し結果一覧表」のとおりです。
別表「操出金見直し結果一覧表」へ（４）シーリングの設定 経費節減策の一環として、シーリングの設定が可能なものについて、以下のとおりマイナスシーリングを実施します。 ○個別事務事業見直し以外の事業の内、維持補修費及ぴ毎年度継続的に行っている市単独の普通建設事業費については、平成16年度（2004年度）までの間、平成12年度（2000年度〉予算比５％削減を継続する。 維持補修費等５％削減見込み額
３ 普通建設事業等の精査・見直し 普通建設事業等（建物を建てたり、土地を購入すること）をはじめとする新規・拡充施策の取扱いについては、平成13年度から15年度の実施計画策定にあたり以下の策定方針のもとに今後厳しい精査、選別を行ないます。 ○財源確保が厳しい状況を踏まえ、緊急性などを十分精査し、必要最小限の事業に限る。 ○既定の実施計画に計上された建設事業にあっても、計画の見直しにより事業費の縮小、凍結又は事業期間の繰延ベを図る。 ○国・府の補助や起債の可能な事業にあっても、本市としての事業の必要性、緊急性及ぴ本市の継続的な財源対応の可能性等を十分勘案する。 |
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具体的には･･･